●30日、中国外交部は尖閣諸島をめぐる情勢について、「根本から変化した」との見解を示している。写真は30日に尖閣の接続水域に入った中国の海洋監視船「海監15」。
たった、2,3カ月でひえ上がるほどに、日本の体力ってそんなにチッチャものだったの。
そうとは見えないがな。
ということは、この記事、「ウソ記事」ということになるのだが。
車が売れないとか、家電が売れないとか、中国の観光客が来ないとか、その程度で日本の経済体力がひえ上がるとは思えない。
韓国なら、現代自動車とサムスン電子がポシャったら終わりであろう。
日本と韓国を間違えていないか。
というより、そう間違えて記事にしたいということだろう。
この気持、わかる気もする。
日本にダメージを与えても、カエルの面にしょんべん、くらいにしか感じない日本では、いきり立ってしまう心理にもなってしまう。
さほどに、強い相手にこれまで会ったことがないという、ジレンマだろう。
ここまでやれば普通、頭を下げてくるのが中国の見通しだったはずだが、そのアテがまるで外れて、どうしたらいいのかわからなくなっているということのようにも思える。
共産党大会を前に、
「バラ色の成果」
を宣伝したいのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月1日 5時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66008&type=0
＜尖閣問題＞
紛争をしかけた日本だがすでに体力は限界
……日中対立の攻守は逆転―中国
2012年10月31日、環球時報は記事
「米メディア：東シナ海をめぐる日中の攻防は攻守が入れ替わり＝しだいに体力が失われつつある日本」
を掲載した。
30日、中国国家海洋局は尖閣諸島近海で日本船舶に対し、「駆逐措置」を実施したと発表した。
尖閣諸島をめぐる争いの攻守は明らかに入れ替わったと環球時報は論評している。
米紙ナショナルポストは30日、「消耗戦」という言葉で日中の対立を表現した。
日本政府による尖閣国有化の時点では日本がより主体的であり、国際的メディアも日本の挑発ととらえていた。
しかしその後の反日デモ、外交、経済制裁などを経て日本の体力は尽きつつある。
日本国内では野田首相を批判する声が高まり、尖閣を領土係争地として認めるべきだとの声が高まっていると報じている。
』
何も変わっていないということだろう。
いやがらせで、侵入して巡視船に追われて逃げて、その海域から離脱するという、
「中国巡監船の逃げまわり作戦」
を実行しているに過ぎないようで、それ以上はまったく何もしていない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年10月31日 15時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66001&type=0
＜本日の中国TOPニュース＞
「尖閣情勢は根本から変化した」と認識、日本を強く非難―中国外交部
2012年10月30日、尖閣諸島の日本国有化以来、中国船舶による尖閣周辺海域への出入りが頻繁に続いている。
中国外交部は、尖閣諸島をめぐる情勢について「根本から変化した」との見解を示している。北京晨報の報道。
同諸島南小島沖の日本の接続水域では30日から31日にかけても、中国国家海洋局の海洋監視船4隻が航行を続けている。また、久場島の接続水域でも中国漁業局の漁業監視船が航行しており、領海侵入阻止を図る海上保安庁と対峙を続けている。
これについて、中国国家海洋局の公式サイトでは
「我が釣魚島の領海内における主権を守る定期的パトロール」
としており、
「日本の船舶監視および駆逐をするため」
と説明している。
30日、玄葉光一郎外相が改めて
「日中間における尖閣領有権問題の存在は、引き続き認められない」
との内容の発言をした。
これを受けて、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)副報道局長は同日の定例記者会見で、
「争議の存在を認めないことは、自らをも、そして他者をもあざむく行為である」
と激しく非難。
「尖閣諸島を不法に国有化した日本の行動は、先代の両国首脳陣が築きあげた共通認識をうち破り、同島をめぐる情勢を根本から変化させてしまった。
日本は尖閣占領への幻想を捨て、現実に直面し、主権問題の存在を認めよ。
誤りを正し、解決のための対話と協議の場に戻るべき」
と、これまでの立場をあくまで崩さない方針であることが認められた。
』
さて、
「紛争をしかけた日本だがすでに体力は限界」
についてだが、どうも逆ではないかと思うのだが。
『
Business Journal 2012.10.29
http://biz-journal.jp/2012/10/post_918.html
労働人口減、賃金上昇、多額の不良債権…中国苦境脱却のカギは日本？
中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠
日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業の間では
「中国とどう向き合うか？」
という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。
改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。
しかし、ここにきて中国は、
このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っている。
中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、それ以降はこれまでの「人口ボ－ナス」の恩恵から
人口減少が経済不振をもたらす
「人口オ－ナス（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）」
へと移行する。
その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる
「ルイスの転換点＝成長の壁」
（英国の経済学者ア－サ－・ルイスが提唱）
に直面する。
●深刻な「過剰」に苦しむ中国
すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、
中国製品の国際競争力は急速に低下
している。
とりわけ、
中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、国際競争力は長期低下傾向
にある。
そのうえ、2008年に起こったリ－マン・ショック後の4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに深刻な
設備過剰・人員過剰・在庫過剰
の問題に苦しんでいる。
中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、現実はなかなかうまくいっていない。
それどころか、
不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。
中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、歴史的な転換点に立っていることを意味する。
欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。
先進国入りに必要な要件として、その決定的なカギを握るのは、
（1）．経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、
（2）．安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」
の実現である。
■（1）の政治的・社会的安定に関していえば、
尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。
●反日デモが阻害するものとは？
中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。
① 第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。
② 第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。
③ そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。
④ 中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となる。
だが、ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。
現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、
反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。
それに、
国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。
時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。
■（2）の生産性革命についていえば、
中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。
中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、
「もう日本に配慮する必要はない」というおごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。
現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、これら企業が
雇用している現地従業員は400～500万人
に上る。
そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。
製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
もし、日本のメーカーが撤退したり、生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。
彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。
中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、
中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能
になろう。
●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？
中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。
「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、中国の先進国入りは難しいとさえいえる。
この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。
同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。
中国リスクがあるからといって、日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。
軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。
多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。
経済的抑止力とは、
●先進技術での圧倒的な優位性、
●核心技術のブラックボックス化、
●知的所有権の行使、
●粘り強い技術交渉力、
●経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、
●日本ブランドの浸透力と宣伝活動
などを組み合わせた総合力を確保し、中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。
情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。
（文＝野口恒／ジャーナリスト）
』
『
サーチナニュース 2012/11/01(木) 09:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1101&f=national_1101_002.shtml
【中国ブログ】日本製品の不買運動、わが国の利益とはならず
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり、中国では日本車の販売台数が激減している。
消費者の買い控えが原因だが、中国人消費者が日本車を避ける理由は簡単であり、愛国主義の同胞に車を破壊されたくないからだ。
しかし、日本製品の不買運動は本当に中国の利益となるのだろうか。
中国人ブロガーの「石述思」さんは、日本製品の不買運動について、
「残念ながら日本車の不買運動は中国企業に利益をもたらしていない」
と断言する。なぜなら、
日本車を避ける消費者はドイツや米国、韓国の自動車を購入し、決して中国メーカーの自動車を購入しようとはしないからだ。
大きな問題とはなっていないが、韓国も中国との間に領土問題を抱えており、米国も尖閣諸島の領土問題の裏で手を引いているとも言われている。
それでも中国人消費者は米国、韓国の自動車を購入するのだ。
もっとも自国の利益に直結するであろう国産車には消費者は流れていない。
また、中国で販売されている日本車の6割以上の部品が中国で製造されており、日本車は中国の雇用に大きく貢献している。
中国で日本車が売れず、減産が続けば、工場やディーラーで働く中国人にしわ寄せが行くことになる。
日中間で経済戦争が起きれば、大きな市場がある中国よりも、
市場に依存している日本のほうがより大きな損害を被ると中国人は考えている。
しかし筆者は、
「無利息の借款や技術公開において日本は中国の一番のパートナー」
と主張、
「中国は日本からさらに多くの基幹技術を学ぶ必要がある」
と述べた。
筆者は「わたしも中国を愛しているし、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領と信じる」と前置きしながらも、
「中国が本当の意味で日本を超えるのはずっと先のこと」
と指摘。
「日中経済戦争で中国が勝利できる分野は非常に小さい」
とし、
「もっとも重要なのは日中経済に見られる本当の差を認めて、勇気をもって改善すること」
と主張した。
』
いまのところ、日本航空もトヨタも好調な結果を出している。
不買運動もそれなりに成果を上げているが、日系企業の体力を損なうといったことにはなっていない。
それより、この反日の動きを契機にして、中国への集中化からアジア諸国への多方面展開にシフトし、新たな経済領域を開拓するような動きが加速している。
日本企業にとっては一極集中のリスクを身を持って知った、といういい教訓を残してくれたようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月7日 5時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66179&type=0
＜尖閣問題＞中国は金も船も多い、日本は負けたも同然だ―香港紙
2012年11月6日、人民日報（電子版）によると、香港・太陽報は5日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、
「中国は金も船も多く、日本は負けたも同然」
と題する記事を掲載し、
「反日デモなどで日本経済は疲弊し、日中の国力の差は歴然だ」
と分析した。
それによると、尖閣諸島の領海外側にある接続海域で、中国は現在も巡視船の航行を継続。
日本は中国船の同海域進入を阻止できず、今後もこの状態が続けば日本側の劣勢は明らかになると予測した。
さらに、周辺海域での監視活動にかかるコストについて、中国より日本の方が負担が大きいことは明らかだと指摘。
中国船がゲリラ的に周辺海域を航行するため、日本側は24時間体制で監視活動を継続しなければならないためだとした。
また、国会審議が遅れている特例公債法案が成立しなければ、
日本政府の財政状況は悪化し「11月末には底をつく」と予測。
中国国内の反日デモの打撃は大きく、中国側が“経済戦争”を仕掛けなくても、日本が受ける経済的損失は莫大だと分析した。（翻訳・編集/AA）
』
面白い記事である。
「反日デモなどで日本経済は疲弊し、日中の国力の差は歴然だ」
という。
周辺海域での監視活動にかかるコストについて、中国より日本の方が負担が大きい
とも言うが、監視活動費用くらいで、国家の経済が疲弊するか。
この記事には経済規模の常識ということがないようだ。
香港という狭い地域で育まれると発想も、針が棒になってしまう。
「中国国内の反日デモの打撃は大きく、中国側が“経済戦争”を仕掛けなくても、日本が受ける経済的損失は莫大」
経済的損失の形が本当に現れてくるのは、少なくとも一年後である。
そのとき、どちらが大きく損失を被るかは、いまのところ定かではないが、日本にとっては今回は良い教訓となり、勉強させてもらったといったところだろう。
いわば、授業料である。
中国はどうだろうか。
社会不安を起こさないだろうか?
中国にとって「中国船がゲリラ的に周辺海域を航行する」するしか手段がなく、巡視船に追われて逃げまわっているしか方法がない。
他に何か圧力をかける実体的行動はというと、それがまるでできないでいる。
もう少し、腰を入れて敵対的になってもいいように思うが。
いまのところは「逃げまわり作戦」しかないようである。
【中国共産党第18回全国代表大会】
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