●8日、日本ブランドの家電が最盛期ほどの勢いを持たなくなったと言われる。これによって最大の利益を享受しているのは、中国と韓国のテレビ産業だという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月8日 17時2分
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＜本日の中国TOPニュース＞
日本製家電の落日、躍進の中国メーカーは「日本追い越せ」をスローガンに
2012年11月8日、日本ブランドの家電が最盛期ほどの勢いを持たなくなったと言われる。
実は中国市場に限って言えば、売り上げは依然として良好だ。
しかし、消費者の支持は得ていても、他国のライバル企業が猛攻勢をかけている今、その王座は揺らぎ始めている。
これによって最大の利益を享受しているのは、中国と韓国のテレビ産業だという。広州日報の報道。
日本の家電大手三社が発表した最近の業績は以下の通り。
シャープは2012年9月の中間連結決算で、最終損益が3875億円の赤字決算とした。
パナソニックは2013年3月期連結決算の業績予想を7650億円の赤字に下方修正。
ソニーは、2012年第2四半期の連結純損失が155億円で、7期連続の赤字となった。
日本ブランド信仰が依然として根強い中国で、中韓企業による“日本たたき”が顕著だ。
加えて9月からは、尖閣諸島の国有化問題が日本のメーカーに暗雲をもたらしている。
特に厳しいとされているのがテレビ市場。今秋の大型連休期間（10月1日～10月7日）の売り上げシェアを見てみよう。
薄型液晶テレビが台頭してから世界市場のトップに躍り出たサムスンやLG電子などの韓国メーカーは従来の8％から11％へ、スカイワース（創維）やTCL、ハイセンス（海信）などの国産メーカーが58％から68％へ上昇している。
ここでシェア王座を目指す一部中国メーカーは、「日本を追い越せ」をスローガンに掲げているという。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月8日 11時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66240&type=0
日本家電産業の没落、追随者の役割に甘んじたため―中国メディア
2012年11月7日、パナソニック、シャープ、東芝という3つの日本ブランドを知らぬ人は少ないだろう。
1980～1990年代、中国の多くの家庭にとって、これらのブランドの家電製品を持てることは、非常に体裁の良いことだった。
日本において、この成功した3社は「日本の台頭」の象徴とされた。中国之声・新聞縦横が伝えた。
当時一世を風靡した3社がたった10数年間で、現在の経営悪化に陥り、今後を楽観視できない状況に追い込まれようとは、誰が想像しただろうか。
スタンダード＆プアーズは数日前、パナソニックの長期格付けを「トリプルB」に引き下げた。
過去6年間、パナソニックの格付けは計3回引き下げられた。
パナソニックの株価は、37年前の水準に戻っている。
つまり過去20年間で稼いだ分が、2年内に蒸発したことになる。
また、シャープや東芝といった家電大手もこのほど業績報告を発表し、巨額赤字を計上した。
日本の製造業に一体何があったのか。本当に衰退に向かっているのだろうか。
いつからか、ソニー、パナソニック、東芝に関する話題は、徐々にアップルとサムスンに変わっていった。
ソニーは依然として、今年度の小額黒字を見込んでいるが、その他の家電大手はそのような幸運には恵まれなかった。
シャープは11月1日、2012年度の巨額赤字の予想を発表した。
同社はまた、自社の力のみでは経営活動を維持できない可能性があると訴えた。
パナソニックは10月31日、同社の今年度の赤字総額が7560億円に達すると予想した。
もう1社の日本家電大手の東芝も、災難から逃れることができなかった。
業績報告によると、東芝の第2四半期の利益は、前年同期比23．2％減となった。
日経新聞は、かつての日本のシンボルが、日本経済の大出血を招いていると指摘した。
パナソニック、東芝、シャープなどの家電大手はかつて、日本経済を最も輝かしい高度成長期に導き、日本の誇りとされていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、地球に隕石が衝突した後の恐竜のように、同3社はバタリと倒れたと伝えた。
これまで不敗神話を誇ってきた日本の家電大手は、低迷を続けている。
大手3社の低迷は最近の話題ではなく、2012年年初にも各社が苦境に陥っていることが報じられていた。
3G産業聯盟の項立剛（シアン・リーガン）秘書長は、
「これらの日本企業の没落は、各社がこれまで追随者の役割を演じ続けてきたためだ」
と指摘した。
項秘書長は、
「日本のこれらのハイテク企業は素晴らしい技術追随者であるが、素晴らしい技術革新者ではない。
日本企業は新技術に対する画期的な革新が不足している。
例えばPSPという素晴らしい商品は、本来通信機能を搭載すべきだったが、それを搭載しなかった。
日本企業のもう一つの問題として、市場に対する反応が遅いことが挙げられる。
周知の通り、消費電子類のゲーム機は、日本企業が得意としていた。
しかしiPadのような商品が出ると、ゲーム市場の多くのシェアがiPadに占められた。
ところが日本企業は同様の商品を生産していない。
日本企業は時代の流れについていけず、市場で絶対的な地位を占めることができない。
容易に他者に追いつかれ、追い越されてしまうのだ」
と語った。
日本企業の問題は、日本特有の問題ではない。
中国之声のコメンテーターの馬光遠（マー・グアンユエン）氏は、日本は「オランダ病」にかかったと指摘した。
馬氏は、
「オランダ病とは、あるモノが優位を占めている時に、その長所が最大の欠点となる可能性があることを指す。
オランダはかつて資源が豊富だったが、その資源が国全体の産業の発展に影響した。
日本製の家電はかつて世界で敵なしだったが、これは事実上、その後の革新に向けて大きな障害を形成した。
これまでの長所に別れを告げることには、痛みが伴う。
そのため日本企業は今日、すでに他社に大きく引き離されている」
と説明した。
パナソニックの津賀一宏社長は、
「当社は家電産業の敗北者の一人だ」
と指摘し、かつて世界を制した日本家電産業の現状をまとめた。
一部のメディアは、「死の渦巻き」という言葉で、日本の家電産業の苦境を形容している。
しかし項秘書長と馬氏は取材の中で、日本企業は依然として侮れない存在だと指摘した。
項秘書長は、
「日本企業の製品は品質が高く、また部品製造で技術の経験を積み重ねている。
例えばシャープのパネルだが、高品質が保証されている」
と語った。
馬氏も、
「日本が弱くなったと思ってはならない。
日本は弱くなく、多くの分野では世界でトップを独走している。
日本のGDP当たりのエネルギー消費量は、その他の国を大きく下回っている。
日本は以前より弱くなったというだけだ。
多くの分野で優位が失われているが、これも米国や欧州と比較した場合だ」と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月20日 9時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66629&type=0
ソニー・パナソニック・シャープ、お先真っ暗な日本電機大手―中国メディア
2012年11月19日、中国の経済紙・「21世紀経済報道」はこのほど発表した論説の中で、
「日本のソニー、パナソニック、シャープの三大電機大手には未来はない」
との見方を示した。中国広播網が伝えた。
パナソニックはこのほど、今年の損失額が100億ドル（約8129億円）を超える見込みであること、コスト削減を目指して1万人規模のリストラを予定していることを明らかにした。
また創業100周年の歴史をもつシャープの株価は75％値下がりしており、今年の純損失は56億ドル（約4552億円）を超える可能性がある。
同社は現在倒産の危機に瀕しているため、目下、日本政府に支援を求めているという。
同論説によると、日本の消費電子大手がコスト削減のため、資産を軽くするための措置を取り、生産のより多くの部分を台湾地区や中国本土のメーカーに外注（アウトソーシング）し、海外工場の多くを売却。
また、日本政府の内需拡大政策に基づいて需要拡大に務めているが、伝統的な業務に固執していること、重要戦略の決定で誤りを繰り返したことにより、3大大手はいずれも巨額の赤字を出し、損失総額は200億ドル（約1兆6258億円）を超え、金融危機時の損失をも上回ることになった。
日本企業はデジタルビデオカメラやゲームなどの分野で今なお優勢にあるが、現在の局面を早急に転換させることができなければ、3大大手は新たな業界淘汰の戦いからはじき出されることになる可能性がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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