●9日、中国で利益を得られなくなってきた日本企業が徐々に中国から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっていると報じた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月10日 2時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66292&type=0
尖閣問題で打撃受けた日本企業、中国を撤退し東南アジアへのシフト加速か―中国紙
2012年11月9日、中国紙・国際金融報は、
中国で利益を得られなくなってきた日本企業が徐々に中国から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっている
と報じた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日中関係の緊張が高まった9月以降、日本経済は深刻な事態に見舞われている。
東京商工リサーチが8日に発表した企業の倒産件数（負債額1000万円以上）に関する統計によると、10月は日本全国で1035社、前年同期比で6％増加した。負債総額は同 53．5％増。
また、内閣府が発表した統計によると、9月の機械の受注額は7．8％減となり、4．9％減との経済学者の予想を大幅に下回った。
10月10日に中国自動車工業協会が発表した9月の生産・販売統計では、日本車の総販売台数は16万台、前月比29．5％減、前年同期比41％減となった。
市場シェアは8 月の19％から12．2％へと急減している。
こうした状況を受け、中国の経済学者、謝国忠（シエ・グオジョン）氏は
「日本企業の中国撤退が進む可能性は高い。
今の状況からみて、中国での工場建設はリスクが高い。
撤退は時勢に合った選択だ」
と指摘。
国務院発展研究センター金融研究所の範建軍（ファン・ジエンジュン）博士も
「撤退は理性的な選択。
東南アジア市場は十分に成熟していないが、ゆっくり対応すればよい」
との見方を示す。
日本企業は生き残りをかけ、東南アジアへのシフトを加速させるとみられるが、謝氏は
「日本は経済的にかなり深刻な状況に陥っている。
中国の国力の増強につれて、日本は政治的にも経済的にも主導権を失うことになるだろう」
と語っている。
』
日本は「中国なき経済体制」へ向けて動き出すことになるだろう。
目先欲にかられて手をだすことを控えて、我慢することを覚えた時代として、むやみな経済成長などに振り回されることなく、日本の歩む道を踏み出してゆくことになるだろう。
「反日教育」という国是の国を、永遠にうまくやっていかれるとは思えない。
こういう国とはどこかで妥協しながらやるしかない。
妥協点というのがどこになるのか、それをゆっくりと見極めて行くべきであって、目の前のゼニに釣られるべきではないだろう。
しばらく、日本は中国に対しては
経済的には静観すべきであり、利益を求めるより、リスクをは回避すべき
であろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月10日 20時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66319&type=0
日本企業の過半数「中国事業を継続」―華字紙
2012年11月8日、日本政府が9月に尖閣諸島を国有化して以来、そのしわ寄せは中国と取引を行うほとんどの日本企業に及んだ。 このほど日本で実施された調査では、3割の企業が
「損失を受けた」とした一方、
「中国事業を今後も伸ばしたい」
とした企業も5割以上に上った。華字紙・日本新華僑報が伝えた。
日本の民間信用調査機関が10月に全国の企業を対象に行ったアンケート調査（約1万社対象）によると、
「日中関係の悪化により、業績が好ましくない影響を受けた」
とした日本企業は3割に達した。
中国進出の意向については、
「日中関係の悪化で、投資先として中国の魅力は減った」（30％）、
「生産拠点として中国の魅力は減った」（35％）
との回答が寄せられた。
1万社のうち
「中国と直接取引がある」企業は1600社以上。
うち半数以上（55％）の企業は「今後も引き続き中国事業を伸ばしたい」と回答、
一方で「事業縮小あるいは中国市場撤退を検討中」は16％だった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
』
このリサーチによれば今回の事件で損失を受けた企業は約30%。
現在、中国からの撤退を明確に掲げているのは16%とある。
しかし、一部が撤退し、東南アジアにシフトとするとそれに釣られて損失を受けた企業も、
安全を求めての脱中国の動きが加速することになる。
つまり、トータル的には中国から「1/3」の企業が「リスクが大きい」とし、もし条件が整へば撤退の意志があるということを示していることになる。
また半数は、いまだ「利益が大きい」として存続したいとしている、ということになる。
事が起これば、通常なら半分は引き上げ、半分は残る、というのが定石。
日本企業がまったく中国から手を引くというのは、経済という利益システムから言って考えられない。
数字からみると、「4割攻防戦」ということになるのかもしれない。
いまのところ「脱華」の動きが「1/3」だとすると、今後、中国はどういう対策を講じてくるのか。
引き止めに入るか、それとももう中国は日本ナシでも十分やっていけると踏んで、対応策は打ち出さないということで動くのか。
それが、中国の経済にどうような影響を与えてくるのか。
その結果がわかるまでは、少なくとも1年、おそらく2年はかかるだろう。
「反日中国、脱華日本」
の動きは、日本に経済的ダメージを、中国に社会的ダメージを残す。
経済的ダメージは修復可能だが、社会的不安をあおるようなダメージは政体の存続に関係してくる。
出て来た中国の保障。
日本の中国離れが具体的な形を見せてきた。
それに中国が反応し始めた。
やはり中国としては日本の「離中脱華」は経済だけでなく社会不安を呼び起こす。
なんとしても、最小に抑えないと、というわけであろう。
自分の撒いたタネであるだけに、対応に困るところであろう。
日本の経済がダメージを受けても日本としては企業問題だけであるが、中国は失業者の増大という社会不安を呼び起こす。
これが当局にとっては辛いところ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月11日 13時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66334&type=0
＜反日デモ＞日本企業とスタッフの安全は中国政府が保障する―中国商務部
2012年11月10日、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、尖閣問題に起因する日中経済の落ち込み、日系企業の被害についてコメントした。
十八大（中国共産党第18回全国代表大会）ニュースセンターでの取材を受けた陳部長は、日本の尖閣国有化は中国の領土主権を脅かすものだと批判。
日中貿易は確かに大きな打撃を受けたが、その責任は日本政府が負うべきだと主張した。
一方で中国政府は日本企業も法に基づいて保護すると主張。
外資系企業とそのスタッフの安全、また正常な企業活動を約束すると話し、被害を受けた場合には法に基づいて対応するとコメントした。
なお焦点となっている反日デモ被害の政府補償については言及しなかった。
』
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
