2012年11月12日月曜日

胡錦濤の浮かれ模様:引き継ぐものの辛さ、富裕層の移民が激増する

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●9日、胡錦濤氏は中国共産党大会での報告の中で、2020年をめどに国内総生産(GDP)と都市部・農村の一人当たり平均所得を10年の2倍に引き上げることを確実にするよう提起した。写真は江蘇省で未支払い分の給料を受け取る出稼ぎ労働者。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月12日 7時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66347&type=0

十八大、所得倍増で消費規模を800兆円に―中国メディア

2012年11月9日、胡錦濤(フー・ジンタオ)氏は中国共産党第18回全国代表大会(党大会)での報告の中で、2020年をめどに全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)の建設という壮大な目標を実現させ、 
国内総生産(GDP)と都市部・農村の一人当たり平均所得を10年の2倍に引き上げる
ことを確実にするよう提起した。
経済参考報が伝えた。

この提起は中国共産党中央委員会が全面的な小康社会の建設という目標について、より新しく、より具体的なビジョンをうち出したものといえる。
目標が掲げられた当初の「GDP」という指標から、第17回党大会の「一人当たり平均GDP」という指標を経て、さらに今大会では「GDPと都市部・農村の一人当たり平均所得」という指標が示され、歴史的条件の変化にともなって、全面的な小康社会の量的な側面がより具体化し、質的な要求もますます高くなっていることがわかる。
国には2020年をめどにGDPを80兆元(約1010兆円)以上にするという量的な目標があり、すべての国民が発展の成果を享受できるようにするという新しい指標もあり、具体的には都市部・農村の一人当たり平均所得を2倍にするとしている。
一人当たり平均GDPから一人当たり平均所得への移り変わりに、人間を中心とする科学的発展観の中核的な立場がうかがえる。

新しい目標が指し示す国民の所得水準の上昇は、国内の消費量と消費構造のダブルでの飛躍を直接的にもたらす。
消費量の飛躍は労働者の所得水準の向上と直接比例する関係にあり、所得分配制度の改革と社会保障水準の向上にともなって、中・低所得層が社会消費額全体に占める割合がますます拡大することは確実だ。

過去10年間に、都市部住民の一人当たり平均可処分所得は2.8倍増加し、物価変動要因を考慮した実質増加率は年平均9.2%となった。
これと対応するように、社会消費財小売総額は4兆8千億元(約60兆円)から18兆4千億元(約232兆円)に増え、年平均増加率は16%となった。
商務部(商務省)国際貿易経済合作研究院消費経済研究部の趙萍(ジャオ・ピン)副主任の試算によると、01年から04年までの間に、社会消費財小売総額は4兆元(約 50兆円)から6兆元(約75兆円)に増加し、2年で1兆元(約12兆円)ずつ増加してきた。
05年から07年にかけては毎年1兆元ずつ増加し、08年から11年にかけては毎年2~3兆元ずつ増加し、増加ペースが加速している。
20年に全面的な小康社会の建設が完了すれば、毎年3~5兆元増加するようになるとみられる。第12次五カ年計画(2011~15年、十二五)によると、15年の社会消費財小売総額は現在の約2倍に増えて32兆元(約404兆円)になる見込みだ。
専門家の試算によれば、20年にはさらに倍増する可能性が高く、そうなれば中国の消費規模は64兆元(約808兆円)に達することになる。

消費量の急速な伸びにともない、消費構造の改善もますます進むとみられる。
マクロ的な視点に立つと、消費が経済規模に占める割合が目立って上昇し、経済モデル転換が求める
「内需の牽引力を中心にする」
という方向性の比重が高まり、ひいては未来の消費が経済成長を牽引する第一の動力になる可能性がある。
また地域格差や都市部と農村の構造的な格差が一層縮小するとみられる。
ある専門家の分析によると、00年には都市部の100世帯あたりの洗濯機保有台数は農村の3.2倍で、エアコンは23.3倍、パソコンは20.6倍、携帯電話は4.5倍だった。
10年になると差は縮まり、洗濯機は1.7倍、エアコンは7倍、パソコンは6.9倍、携帯電話は1.4倍となった。
20年になれば耐久消費財を指標とするミドルエンド・ハイエンド消費の水準が一層向上し、都市部と農村の消費の差が1倍以内に縮小することが予想される。

ミクロ的な視点に立つと、中・低所得層が小康社会に足を踏み入れることで、生活必需品の消費の割合が低下し、ミドルエンド・ハイエンド消費やサービス関連支出が増加し、消費需要も基本的な需要に基づくものから発展志向型の需要や享楽型の需要へと中心を移していくことが予想される。
消費のグレードアップは中・低所得層の動きによりはっきり反映されるとみられ、その原因としてこれらの層の人々は限界消費性向がより高く、所得増加にともなう消費行動の変化がよりはっきりしているということが挙げられる。
高所得層はすでに小康状態に入っており、物質的なニーズに大きな変化は望めない。
だがサービス、心の健康、自己実現などをめぐる消費の割合がさらに拡大するとみられる。

量であれ、構造であれ、消費の新たな飛躍が産業の発展に巨大な可能性をもたらすことになる。
このことは、全面的な小康社会の建設という壮大な目標が、中国経済に新たな成長周期に入るよう促していることを意味する。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山)


単純にいうと「10年期間の所得倍増計画」である。
スーパー時代は終焉を迎えつつある。
日本にもあの高度成長の味が忘れられない政治家が多数いて、経済成長を金科玉条のように唱えている。
どこにも、時代が不要とする人間がボスにおさまっているということは見受けられることであり、それが後ろからくる人たちの足をグイグイと引っ張っている。
老人の悲しいサガである。


レコードチャイナ 配信日時:2012年11月13日 9時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66377&type=0

<中華ボイス>
うわべだけの共産党大会、失望した富裕層の移民が激増する―経済評論家

2012年11月8日に開幕した中国の共産党大会。人民網によれば胡錦濤(フー・ジンタオ)氏は共産党大会の報告の中で、2020年をめどに国内総生産(GDP)と都市部・農村の1人当たり平均所得を2010年の2倍に引き上げることを確実にするよう提起している。
一方、海外メディアのAP通信は、胡錦濤氏の報告を
「貧富の格差やアンバランスな経済成長などの問題に関する具体的な解決策は示されず、ただ高い経済成長の確保を強調しただけ」
と批判した。

中国経済評論家の李剣芒(リー・ジエンマン)氏は10日、
「共産党大会は中国人を失望させた。
私は移民ビジネスを行っているのだが、反響が大きい。
昨年知り合った顧客で、1年以上も音沙汰なかった人から、頻繁に連絡が来るようになった。
私の経験からすると、富裕層の移民は激増する。
経済的に私にも恩恵があるが、
やはり祖国の人たちが大挙して国外に移民する場面など見たくはない。
同時に、多くの人にとって故郷を離れ見知らぬ土地に行くのは決していいことではないはずだ」
と改善が期待できない中国の政治を憂慮するコメントを掲載した。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月14日 0時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66412&type=0


●12日、中国北部の遼寧省で建設中の景観建築「生命之環」が注目を浴びている。高さ150メートルの鋼鉄のリングが地面に屹立しているという奇抜な意匠。しかも、鑑賞目的以外に何の用途もないことがわかった。

高さ150メートルの屹立するリング!
12億円を注いだ奇抜建築、
その用途は「鑑賞用」のみ―遼寧省

2012年11月12日、中国北部の遼寧省で、瀋陽市と撫順市の境界に建設中の景観建築「生命之環」が注目を浴びている。
高さ150メートルの鋼鉄のリングが地面に屹立しているという奇抜な意匠。
「いったい何の目的で建てられるのか?」
と、長らく市民の関心の的になっていたが、実際のところ鑑賞目的以外に何の用途もないことがわかった。
瀋陽晩報の報道。

直径(=すなわち高さ)157メートルのリング状の建造物「生命之環」は、総工費1億元(約12億7000万円)以上をかけて2011年3月に起工した。
使用した鋼材は3000トン、外壁には1万2000個のLED電飾を設置し、そのデザインも相まって、視覚的には非常に新鮮な建造物である。
しかしその形状から、建築内部にほとんど利用価値はないと思われ、単なる“巨大なオブジェ”なのではないかという懸念も。
実は、頂上まで登れるエレベーターを設置し、バンジージャンプの楽しめる観光施設として“有効活用”しようとの計画もあったそうだが、早々に頓挫しているという。

地元の都市建設関係当局による説明では、
「これだけの予算をかけて用途のない建造物を建てるとは、公費の無駄遣い」
との市民のクレームを受けて、急きょ浮上した「バンジー計画」だったが、設計当初から組み入れていない案だったため、安全面でこれを実行するのは困難だと判明したらしい。
高さ150メートルからのバンジージャンプは、人体がその負荷に耐えられないという。
立地面でも、集客は到底見込めない土地柄のため、これを断念した。
「生命之環」は、2013年5月の完成を予定している。


 中国経済は少々落ち目のレンジに入っている。
 これを浮揚させるには、お金を使わねばならない。
 無駄遣いであろうとなかろうと、お金を市中にばらまき活性化させないと社会不安が高まる状態に陥ってしまっている。
 これからは、こういう元金の回収できない投資がどんどん増えていく。
 そして最後はバブルがはじける、というのが日本が経験したものである。
 残ったのは借金のみ。
 日本は銀行がバタバタ潰れ、最後は政府が公的資金をを導入してなんとか支えた。
 中国は胴元が地方政府なため、地方政府の倒産があいつぐことになる。
 中央政府がおなじように資金を入れて支えるというjことになるだろう。
 地方政府が倒産すると多々のプロジェクトが止まってしまう。
 無駄遣いも止まってしまう。
 すると事業そのものがが止まる。
 失業者が出てくる。
 不景気がくる。
 社会不安になる。
 ネズミ族が反乱を起こす。

 地方政府の高官はこういう無駄遣いをしているうちにどんどん懐を肥やし、
 タイミングよく海外へトンズラというのがルートのようである。



【中国共産党第18回全国代表大会】


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