●ANNニュース
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ウォールストリートジャーナル 2012年 11月 6日 7:26 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_542587
異例の全面非公開訓練＝日米共同統合演習始まる
自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）」が５日、日本周辺の海空域や基地で始まった。
当初は沖縄県の無人島「入砂島」で離島奪還訓練も検討されたが中止となり、演習自体も異例の全面非公開となった。
防衛省統合幕僚監部は、全面非公開の理由について「安全管理など諸般の事情を考慮した」としている。
離島奪還訓練については、代替訓練を検討しているもようだ。
［時事通信社］
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/07 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700428.html
尖閣：日中がASEMで激論
5－6日にラオスで開催されたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、日中が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり舌戦を繰り広げた。
こうした中、日本は5日、離島防衛に主眼を置いた日米共同統合演習を開始。
中国もこれに先立ち、離島奪還訓練を実施している。
野田佳彦首相は6日、ASEM首脳会議の地域情勢に関する協議で、尖閣問題を念頭に
「日本は第2次世界大戦後、平和国家としての歩みを堅持してきた。
いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的に克服すべきだ」
と訴えた。
これに対し、中国の楊潔チ外相は
「釣魚島についての中国の主張は一貫している。
反ファシズム戦争（第2次世界大戦）の結果は否定できず、戦後の世界秩序に挑戦してはならない」
と反論した。
これを受け、野田首相が再び発言の機会を求め
「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、解決すべき領有権の問題は存在しない」
と主張すると、楊外相は
「中国は明の時代から釣魚島を支配している。
日本の国有化は戦後の世界秩序に対する重大な挑戦だ」
と批判した。
日本外務省によると、野田首相は5日の夕食会で韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相と会った際には
「韓日の間には個別の問題はあるが、韓日関係は重要との基本認識は変わらない」
との考えで一致したという。
一方、日本の自衛隊と在日米軍は5日から16日まで、米軍1万人など計4万7000人余りが参加する大規模な日米共同統合演習を沖縄近海などで実施する。
沖縄近海では自衛隊と米軍の上陸部隊が同じ艦艇に乗り、海上で離島への上陸を想定した訓練を行うが、実際の島への上陸は中国の反発を考慮して見送った。
中国は今回の演習に対し、尖閣諸島を狙ったものだとして反発を強めている。
中国中央テレビ（CCTV）は6日、中国・南海艦隊所属の揚陸艦「崑崙山」と駆逐艦、護衛艦、潜水艦などで構成された艦隊が、先ごろ南シナ海で離島の奪還訓練を実施したと報じた。
訓練にはエアクッション艇（ホーバークラフト）4隻や水陸両用戦車なども動員されたという。
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サーチナニュース 2012/11/07(水) 08:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1107&f=politics_1107_001.shtml
日米の離島奪還演習が中止に、中国の離島奪還能力は
●（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
日米両国は中国を刺激することを避けるため、11月初旬に沖縄で予定されていた離島奪還演習を中止し、コンピュータによるシミュレーションに変更した。
同演習は、自衛隊と米海兵隊が共同実施し、自衛隊の離島奪還能力が大幅に強化される見通しだった。
報道によると、日本政府の同決定に対して、自衛隊が失望しているという。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
報道によれば、日本が同演習を中止した原因は沖縄にあるという。
陸上自衛隊の『長期防衛見積り』の漏洩した機密文書によると、日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いでコントロールを失い、中国が武力により宮古島・石垣島・与那国島等を占領することを懸念している。
同文書によると、解放軍の空挺部隊が急襲をかける可能性があり、尖閣諸島のほかに沖縄地区を一挙に占領する可能性があるという。
カナダの軍事誌「漢和防衛評論」は、米国が日本の離島奪還能力の強化を支援することは、すでに時宜にかなっていないと指摘した。数年前であれば自衛隊は離島奪還戦で優勢を占めただろうが、今や解放軍の水陸両方の離島奪還能力は向上し、「目視外離島奪還能力」能力を備えた。
「目視外離島奪還能力」とは、短時間内に大量の装備と人員を輸送し、遠距離の島嶼に対して上陸突撃を実施する能力を指す。
同軍事誌は解放軍による離島奪還の戦況をシミュレートした。
解放軍は36時間内に、主力上陸部隊および2―3の補助作戦部隊を含む、大型上陸集団軍を集結させることが可能だ。
うち主力上陸部隊には、水面上陸隊、垂直上陸隊、装甲隊、砲兵隊、防空隊、総合保障隊などが含まれる。
日米両国は中国を刺激することを避けるため、11月初旬に沖縄で予定されていた離島奪還演習を中止し、コンピュータによるシミュレーションに変更した。
同演習は、自衛隊と米海兵隊が共同実施し、自衛隊の離島奪還能力が大幅に強化される見通しだった。
報道によると、日本政府の同決定に対して、自衛隊が失望しているという。
中国人民解放軍の「垂直上陸隊」とは空挺部隊を指す。中国空軍の空挺部隊および陸軍の航空兵は、高空・中低空からの襲撃が可能で、立体的な離島奪還を実現する。
この強力な離島奪還能力は、中国周辺のすべての島嶼（尖閣諸島、沖縄本島を含む）に向けることが可能だ。
ゆえに、自衛隊は東シナ海の島嶼を巡る争奪戦で、非常に強力な敵に直面することになる。
報道によると、遠距離急襲作戦の需要を満たすため、解放軍は空挺部隊に最新の武器・装備を配備しており、新型武器の導入に多くの資金を投じている（特に空挺戦車等の大火力武器、携帯型通信機材、歩兵用武器）。
また中国の空挺部隊にはすでに先進的な暗視装置や自軍・敵軍識別システムが配備されており、最新の人工知能システムにより武器の命中精度が高まっている。
装備の水準のほかに、中国空軍の全体的な作戦能力も安定的に成長している。
中国空軍は、25万人の兵力を持つ部隊だ。
この巨大な空中作戦能力のうち、もっとも注目が必要なのは、発展著しい空挺部隊だ。
解放軍空挺部隊は 3万5000人の隊員を擁し、3つの師団に分かれる。
各師団には、ロシア製のＢＭＤ機械化空挺戦車を発展させた、新型の空挺装甲車が配備されている。
通常の軽量型空挺部隊と比べ、空挺戦車を配備した重装備の空挺部隊の火力は強力で、機動能力も高い。
これにより解放軍は、周辺で海を跨ぐ突撃を実施するための作戦能力を強化した。
米国の軍事アナリストは、解放軍の空挺部隊がすでに「目標島嶼に強行上陸する作戦能力」を備えていると指摘した。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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