『
サーチナニュース 2012/11/08(木) 09:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1108&f=business_1108_015.shtml
パナソニックやシャープが巨額の赤字となったことを受け、中国国内では日本の電子産業は衰退期に入り、製造業が深刻な危機に直面しているという見方が強まったが、それは事実だろうか。
中国網日本語版（チャイナネット）は7日、
「日本の電子産業の衰退の陰にある新たな電子産業の発展、日本の隠れたの経済力が中国人の想像をはるかに上回ることを見落としてはならない」
と報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の家電大手は早くから産業調整を進めてきた。
産業調整の再編成者として重要な役割を担うのが産業革新機構（ＩＮＣＪ）だ。
産業革新機構は三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行といった財閥企業が日本政府と共同で設立した組織で、2012年2月にはルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社と半導体設計の専門会社を設立した。
3社の映像処理や通信技術などを生かしてスマートフォンや自動車の制動装置に応用されるシステム高密度集積回路（ＬＳＩ）開発力の重点的な向上を図ることを目的とする。
日本の電子産業大手は資源統合や協力強化と同時に、電子産業の発展につながるチャンスを息を潜めて待っている。
それがスマートシティやスマートグリッド（次世代送電網）といったスマート産業だ。
12年10月、東芝と日立製作所は国際電気標準会議（ＩＥＣ）に電気エネルギー貯蔵システムの新たな専門委員会（ＴＣ）の設立を提案し、承認された。
スマートグリッドの分野で初めて日本を主体に設置される専門委員会となり、委員会を運営する国際幹事に日本が選ばれた。
日本の電子産業は実力をみせない戦略を講じている。
日本の経済力の現状と今後の見通しをみくびってはならない。
そして急いで結論を出すべきではない。
中国国内では、日本の経済成長は中国市場に大きく依存しているとの見方が強いが、その観点は正確ではない。
日本企業は長年にわたる中国での事業展開で、各産業の中核にその姿を隠している。
中国の消費者はそれらの存在を感じることなく、ソニーやパナソニックといった有名メーカーばかりに目をとられている。
これらの有名メーカーは実際には具体的な製品は作らず、設備製造、金融、商社などの活動を行っている。
その地位は中国の中央企業に似ていると言えよう。
そのため日本の大手メーカーの製品の不買を行ってもさほど意味はない。
日本の大手メーカーが巨額赤字を出しても日本に大きな打撃があるとは限らないのだ。
また、日本はまったく中国に依存しているわけではない。
米国、欧州、カナダ、オーストラリアや新興国といった世界市場に多くの産業を有し、ベトナムやモンゴルにまで巨額の投資をしている。
いわゆる日本国内の不景気は産業の海外移転によるものだ。
中国の温州が一見不景気に見えるものの、実際には温州商人の多くが世界で稼ぎ、地元には留守をする老人しか残っていない構図と同じだ。
「失われた10年」で確かに株価や不動産価格は暴落したが、円の価値は暴騰した。
米ドル計算だと、日本の不動産価格や株価は値下がりしていない。
円高は日本の産業や輸出には短期的に不利な影響をもたらすが、利益の少ない、付加価値の低い産業の海外移転を促し、ハイテク製品に精力を集中することができる。
さらに円高で海外での買収コストが下がった。
日本企業はそれに乗じて多くの鉱山や海外資産を買収している。
その利益は円高による損失を上回る。
中国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）比較や日本の有名企業の巨額赤字のニュースだけでは日本の本当の経済力は理解できない。
間違った分析は中国人の誤解を深めるだけだ。
日本に比べ、中国は「中国製」をよく自慢するが、実際には組立てただけで、コア技術は他国のものだ。
日中の貿易戦となれば、日本製品をボイコットし、レアアースの輸出を拒めば確かに日本に対して制裁を加えられるが、日本がコア部品を売ってくれなければ中国企業は製品を組み立てることができない。
これも一種の制裁だ。
日本に経済で対抗するなら独立した独自の産業システムが欠かせない。
独自のコア部品を開発してこそ底力が生まれる。
本当の「中国製品」を作るには設備製造業、軍需工業の水準を高め、製造業や材料産業を底上げする必要がある。
日本の製造業は依然として強大で、中国メディアが報道するような衰退などしていない。
1980年代の拡張期に米国から痛い目に遭わされたため、陰でひそかに力をつけるようになったのだ。
日本が長年隠してきた経済力は中国人の想像をはるかに上回る。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月9日 5時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66235&type=0
＜尖閣問題＞
日本経済はたちまち困窮、これが中国に盾突いた結果だ―中国国営メディア
2012年11月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で中国に盾突いた結果、経済に深刻なダメージを受けたと報じた。以下はその概要。
日本政府が引き起こしたいわゆる「島の購入」問題が収束を迎える前に、日本経済は早くも悲鳴を上げ始めている。
日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で行ったあらゆる行為は中国人民の感情を傷つけただけでなく、互いの信頼関係を壊し、日本全体の利益も損ねた。
日本は苦労して手に入れた中国市場でのシェアを失い、発展の道が閉ざされるという結果に。
もともと疲弊していた日本経済はさらなる打撃を被った。
対外的にも日本経済の信用はガタ落ちし、株価指数も軒並み下落した。
JPモルガン証券は、日本の第4四半期の国内総生産（GDP）成長率をマイナス0．8％と予測。
日本の今年の経済成長予測は2．2％だが、これを実現するのは難しいというのが経済界における一般的な見方だ。
国際通貨基金（IMF）は、日本の2013年の経済成長を1．2％にとどまるとしている。
大規模な日本製品不買運動が勃発したことにより、
今年の日本の対中輸出は約1兆円減少するとみられている。
10月のホンダ、トヨタ、日産の販売台数の減少幅はそれぞれ53．5％、44．1％、40．7％。
パナソニックは今年度約100億円の減収、ソニーの損失は約300億円、キヤノンもデジタルカメラの販売台数を約50万台減らした。
資生堂の中国市場での減収額は40億円～50億円、全日空は約300億円に上る。
日本は高齢化、産業の空洞化、企業競争力の低下など深刻な問題が山積みだが、中央政府も地方政府もこの窮地を乗り越えるだけの予算がない。
日本政府が経済問題に真剣に取り組まず、右翼勢力による隣国への挑発行為ばかりに気を取られているようであれば、アジアの台頭によりもたらされるはずの経済的な恩恵にあずかることはできないだろう。
現在の中日関係の危機は、日本側の「島の購入」が招いたもの。
この危機を回避できるかどうかは、日本側にかかっている。
日本全体の利益のため、東アジアの安定と繁栄のため、日本側は誤りを正し、釣魚島問題を適切に解決し、隣国との信頼関係を再構築しなければならない。
そうでなければ、日本企業が中国市場に戻ってくることはできないだろう。
中国にたてつくということは、日本経済がたちまち困窮するということだ。
』
「日本経済がは困窮した」
と声高に叫けばなければならないということは、思ったほどに日本がダメージを受けなかったことへの焦りだろうか?
東日本大震災を経験した日本にとって、
尖閣問題は明日の中国への危機管理講座の授業料
といった程度のものであろう。
記事の被害額に数字が大震災のものと比べるとささやかに過ぎないということはすぐにわかるし、それも特定の企業に限定されているということもわかる。
その企業が日本からなくなっても日本経済は、韓国で現代自動車とサムスン電子が破産するほどの問題にはまったくならない、といった程度のものにしかならない。
日本経済は韓国のように中国に依存しているわけではない。
中国としては、日本がさしたるダメージを受けずにいることに苛立っているのかもしれない。
確かに日本はダメージを受けている。
ということは、ソノダメージがブーメラン効果となって、次に中国を襲うことになる。
今度は中国国内の社会不安が増大していくということにもなる。
もし中国のいうように、日本の経済が疲弊するなら、その結果として中国人の失業者が増大していくことにもなる。
少なくとも半年すぎから、徐々にその影響が巷に出てくるだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月8日 21時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66236&type=0
金融緩和で低迷、日本経済は救えない―中国メディア
2012年11月7日、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）はこのほど、ゼロ金利政策を継続し、量的緩和政策として資産買い入れ基金の規模を11兆円拡大して91兆円とすることを決定した。
2カ月足らずの間に2回の金融緩和措置をうち出したことになり、極めて異例な事態といえる。
だが新たな金融緩和措置も日本経済の悪化の流れをくい止め、好転させることは難しいとみられる。
人民日報が伝えた。
日本経済は長期にわたって低迷状態にある。
欧州債務危機や世界経済の下ぶれ圧力の増大を背景として、日本の今年第2四半期（4～6月）の国内総生産の増加率は第1四半期（1～3月）に比べて目立って低下し、わずか0．7％の増加にとどまった。
第3四半期（7～9月）には景気動向指数と鉱工業指数が 3カ月連続で低下し、これに尖閣諸島の「国有化」が引き起こした対中輸出の急減が加わって、鈍化傾向が明らかになってきた。
日本の内閣府と日銀は10月、日本経済は景気が回復しつつある状態から低迷状態に変わったとの判断をそれぞれうち出した。
さらに深刻なことは、国民経済の最も基本的な細胞といえる企業の経営状態が非常に悪いことだ。
自動車産業が不振に陥り、家電産業の業績が悪化の一途をたどっている。
そればかりでなく、シャープが倒産の危機に瀕し、家電業界の花形だったパナソニックとソニーも巨額の赤字を抱えるようになり、業界全体に危機が迫っている。
新たな金融緩和措置はこうした背景の下でうち出されたものであり、目的は非常に明確だ。
日本政府が4000億円を投じて進める経済喚起政策に合わせて、転落しようとする日本経済を助け起こし、日本経済をデフレから一日も早く脱却させ、物価の安定した成長軌道に乗せることが主な目的だ。
今回の金融緩和措置は寒波に直面する日本経済の状況を緩和するとみられるが、効果は限定的だ。
その主な原因として、日本の経済政策と金融政策の方向性には重大な偏りがあることが挙げられる。
公共事業への投資の増加や量的緩和政策はいずれも国内の需要不足の問題を解決することに目が向けられたものだが、現在の日本経済の悪化の根本的な原因は海外需要の不足にある。
日本は税収が減少し、失業率が高止まりし、主権債務危機が蔓延する状況の中で、公共投資の拡大によって経済の回復を促そうとしているが、その可能性には限界がある。
日本では長期にわたるデフレを背景として、収入が減少し、GDPの約6割を占める個人消費がマイナス成長を続けている。
また、鉱工業の生産が減少し、GDPの約15％を占める設備投資もエネルギーを失っている。
社会インフラ建設と住宅建設への投資の増加も望めない。
公的需要と民間需要を含む内需の経済牽引作用は期待できず、経済成長は輸出に頼るしかなくなっている。
昨年3月11日に東日本大震災が発生した後、日本の輸出は力を失い、原子力発電所の事故の影響により、石油や天然ガスなどのエネルギー輸入が大幅に増加して、貿易赤字が続くようになった。
特に今年に入ってから貿易赤字が一層拡大し、日本側が発表したデータによると、今年4～9月の輸出は前年同期比 2％減少し、貿易赤字は3兆2000億円に達して、1979年以降で最大の減少率となった。
対中貿易赤字は1兆5000億円で、赤字全体の約半分を占めた。
対中輸出は今年1～8月には前年同期比6％減少し、9月には釣魚島問題の影響で同14％減少した。
うち自動車輸出は44．5％、自動車部品輸出は 17．5％、電子部品輸出は9．6％減少した。
輸出が増えれば日本経済は元気になり、輸出が減ると日本経済は冷え込む。
このような外需依存型の経済構造を転換させることは難しい。
輸出の減少により、日本経済は再び輸出が減って生産が減り、生産が減って雇用が減り、雇用が減って所得が減り、所得が減って消費が減るという悪循環に陥る可能性がある。
日本経済の衰退を解決するには、外需の拡大が急務だ。
日本の未来の希望はアジアにあり、一番目の貿易パートナーである中国の広大な市場は、日本経済の発展に欠かすことのできないものといえる。
このためには早急に外部環境を改善し、
日中の経済関係を修復して、対中輸出を拡大し、外需を増やすことが必要だ。
これこそが日本が経済低迷から脱出する最良の選択だといえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』
通常なら日本の疲弊とやらを笑っていればいいはずなのだが。
「中国の頭を下げて擦り寄ってこい」
と宣伝をしている。
そうしないと、日本は低迷から抜け出せないぞ、と言る。
逆にいうと、そうしないと中国国内がヤバイことになる、ということなのだろう。
日本は内需依存型で、GDPに占める貿易の率などは十数%にすぎない。
だから、長い不況でものんびりやっていかれる。
ところが、中国は貿易依存型である。
ヨーロッパへの不況がじわじわと経済の首を閉め始めているのは、輸出に依存しているためである。
なにか、この記事、論理のどこかが間違っている。
【中国共産党第18回全国代表大会】
＿
