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サーチナニュース 2012/11/08(木) 08:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1108&f=politics_1108_001.shtml
中国人による日本の土地購入を防げ 各地で立法化＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）は7日、中国人による山林や過疎地の購入を阻止する動きが日本各地で見られると報じた。以下は同記事より。
山林が生い茂る北海道。外国人が土地を購入しにくくなる法律が、議会を通過した。
本州のいくつかの県でも審議中である。
背景には、中国の投資家が最近、ニセコ周辺の山地などの山林を購入したことにある。
埼玉県や群馬県、茨城県などでも、同様の法律が作られようとしているほか、山形県や福井県、長野県、山梨県などでは、同様の条例を制定することを検討中だ。
日本では、中国や中国人投資家に対する敵意が強まっていたが、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の争いがエスカレートするに従い、このような感情もさらに強まっているようだ。
北海道の高橋春美知事は、これらの法律は川沿いの土地を買う人に申請許可証を要求するもので、中国人を対象にしたものではなく、日本人にも適応されるものと説明する。
「これは外国投資を対象にしたものではなく、水資源の保護が目的だ」。
新しい条例では、売買取引の3か月前に自治体に知らせなければならないうえに、その土地に関する詳細な開発計画を自治体に告知する必要がある。
適応される土地は、水が集積する地域のすべてであり、北海道全体の約70％にあたる。
たとえ北海道が支持しなくても取引の継続は可能だが、高橋知事は
「北海道が投資に反対していることを道民に知らせるだろう」
と述べた。
中国網日本語版（チャイナネット）は7日、中国人による山林や過疎地の購入を阻止する動きが日本各地で見られると報じた。以下は同記事より。
外国人が日本の土地を買うことに反対する日本国民や議員はますます増えている。
北海道は外国人の土地購入活動を調査し、1039ヘクタールの森林がすでに購入されていることが判明した。
その大部分が中国や香港からの投資である。
「このような状況が増加していることから、当地の市民は水資源の保護と水資源に関連する土地の合理的利用を考えることになった」
と高橋知事は説明する。
北海道のある議員は、2010年から同問題をとりあげてきたが、日中関係が悪化すると人びとは議員の意見に関心を持つようになった。
議員のブログには
「われわれは代価を惜しむことなく北海道の土地を守らなければならない」
とある。
議員は
「中国人は土地を彼らの同胞に売り続けるだろう。
そうなると本当に買主の判別が困難になる」
と語った。
北海道の人口は550万人。
高齢化がまさに進行中だ。
山林所有者の多くが高齢者であり、木材を切ったり土地を開発したりする精力を失っている。
彼らは土地を売りたがっている。
日本メディアは、中国人の総投資額は想像以上に多く、中国人投資家は日本個人や日本企業の名義を借りて投資を続けていると報じた。
高橋知事は、多くの外国人投資家から質問を受けているが、
「同条例が彼らの投資計画を妨げるものにはならないことをほとんどの投資家に対して保証済みだ」
と述べている。
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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