●13日、経済協力開発機構（OECD）は先週金曜日の報告で、2016年に米国は中国に追い抜かれて世界最大の経済大国としての地位を失うと予測した。写真は共産党大会が行われている会場周辺をパトロールする警官たち。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 5時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66456&type=0
中国経済の2けた成長、今後10年は「過去の甘い記憶」に
＝米研究機関が予測―英メディア
2012年11月14日、英デイリー・テレグラフ紙が13日伝えたところによると、米非営利研究機構の米全国産業審議会はこのほど発表した報告書で、
中国、インド、ブラジルなど新興国の急速な経済発展はまもなく終えんを迎え、
今後10年は成長の急ブレーキに直面し、
中国の2けた成長は「過去の甘い記憶」になると
予測した。環球網が報じた。
同審議会の報告書によると、これら新興国の奇跡的な急成長は安価な労働力と海外からの技術導入によるもので、かつては業績目標も容易に達成できていたが、今ではそれも難しくなったと指摘。
中国の2けた成長は過去の甘い記憶となり、人口高齢化が投資の急速な縮小を招くと分析。
中国の成長率は来年は6．9％に落ち込み、
14～18年は5．5％、
19～25年は3．7％に縮小すると予測した。
また報告書は、インドの成長率は18年には4．7％、その後は3．9％まで下落すると説明。
ブラジルの成長率は将来的に2．7％まで縮小するとした。
』
この予測とまったく対立するのがOECD。
はて、まるで正反対の予測では、困ったものだ。
まあ、予測なんてこんなもの。
たしかにこれまでOECDの予想っていうのはあまり当たらなかったが。
今度はどうだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月14日 12時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66430&type=0
「米は2016年に中国に抜かれる」、米メディアは困惑
―経済協力開発機構
2012年11月13日、経済協力開発機構（OECD）は先週金曜日の報告で、2016年に米国は中国に追い抜かれて世界最大の経済大国としての地位を失うと予測した。
米国は「中国に追い抜かれる」ことを受け入れられるのだろうか？
米メディアはこの予測は余りに単純だと疑問を呈し、たとえ2060年になっても米国は1人当たりの経済力では依然優位を保つと指摘している。人民日報海外版が伝えた。
■世界経済の構造が変化
OECDは最近公式サイトに
「経済大国のパワーバランスは今後50年で極めて大きく変化」
と題するプレスリリースを掲載。
世界各国の経済成長速度の違いが世界経済の構造に変化をもたらしつつあると指摘した。
報告は今後50年で世界経済の構造に天地を覆すような変化が生じると予測。
早ければ2016 年に中国が国内総生産（GDP）で米国を追い抜き、
米国は世界最大の経済大国から第3位へ転落し、
インドが第2位になるとした。
OECDは34の市場経済国からなる政府間国際経済組織。
グローバル化が経済、社会、政府ガバナンスにもたらす試練に共同で対処すると同時に、グローバル化のもたらすチャンスを捉えることを旨としている。
報告は中国の経済規模と欧米の経済規模を比較。
2011年に中国のGDPは世界全体の17％を占め、これはユーロ圏と同等、米国の23％より低いが、2060年には中国が28％を占める一方で、ユーロ圏は9％、米国は16％に落ち込むとしている。
■1人当たりの経済力では米国が依然強い
米紙ワシントン・ポスト電子版は
「朗報！今後50年は驚くべきものに」
と題する記事を掲載。
米国の失業率の高止まりと欧州債務危機が足枷となり、米国と欧州の経済は低迷が続くが、
中国とインドの経済は飛躍すると指摘した。
注目されるのは、記事が報告の内容に関して
「2011年から2060年までに中国とインドの1人当たりの実質GDPは7倍近くに増加する。
中国の場合、8387ドル（約66万円）から6万ドル（約476万円）へ跳ね上がるということだ。
だが米国の経済的優位はやはり軽視できない。
米国の1人当たりのGDPは2011年ですでに4万8378ドル（約384万円）に達しているのだ」
と紹介したことだ。
記事はまた
「たとえOECDの予測が正しくても、2060年の米国の1人当たりのGDPは13万6611ドル（約1085万円）で、依然中国の2 倍以上だ。
一方、2011年には米国の1人当たりのGDPは中国のほぼ6倍だった」
と指摘。
さらに
「この推測は余りに単純だ。
1962年に2010年の世界経済の状況を推測したようなものだ」
と疑問を呈した。
記事は
「予測が正しければ、これは朗報だ。
2060年には世界から貧困が根絶されるからだ」
と結んでいる。
■米国の経済的優位は過去の記憶に
今後50年で世界経済の構造に根本的な変化が生じること、新興経済体が将来も世界の長期的成長の原動力であることに疑いの余地はない。
新興国の生活水準は最高で先進国の60％にまで達する。
米国と欧州の1人当たりの豊かさは高いままだ。
米誌フォーブス電子版は以前
「中国はじきに世界最大の経済大国になる。
これは絶対的意味において米国を追い抜くというだけであり、相対的な1人当たりの水準は依然米国に及ばない」
と指摘した。
米市場調査会社フロスト＆サリバンは研究報告で
「2025年には中国は世界最大の経済大国となり、名目 GDPは38兆ドル（約3019兆円）に達する」
と指摘した。
ワシントン・ポスト電子版の記事も
「中国は世界最大の経済大国になるが、世界で最も裕福な国は依然米国だ」
との見解を率直に示している。
米誌US ニューズ＆ワールド・レポート電子版は
「米国がナンバーワンの大国としての地位を失うと聞くと不安を抱かされるが、これは米国経済が必ず縮小するという意味ではない」
と指摘。
その一方で
「いつの日か、米国の経済的優位は遥か遠い記憶となる」
とも認めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
「早ければ2016 年に中国が国内総生産（GDP）で米国を追い抜き、
米国は世界最大の経済大国から第3位へ転落し、
インドが第2位になる」
と書いているが、こうなるとどうも信用しにくくなる。
後たった4年で、中国がアメリカを抜き、さらにインドもアメリカを抜くという。
常識では考えられない予想である。
このOECDの予測はどうもマユツバにしか思えないのだが。
皆既日食と同じで、周囲の金環キラキラで推測しており、その下には共産党の影が覆っているように見える。
そうばん、そのキラキラも暗黒の力に捕まり、吸い込まれていくような気がするが。
数字だけでみていくとそうなるのだろう。
しかし政治が経済に優先する世界ではそうはならないのではないか。
冷戦時代を思いおこせばいい。
ノーベル賞受賞の経済学者ですらソビエトのあっけない崩壊を予測できなかったように。
このとき、世界は資本主義と社会主義の二極の経済システムでこれからも進むと誰もが思っていた。
少なくとも今の中国には明確に危機が迫ってきていることがわかる。
ソビエトの鉄のカーテではメデイアの透明性はなかった。
モービルフォンの発達した世の中では中国のほうがわかりやすい。
このOECDの説に中国側の反応が出てきたので載せてみる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66451&type=0
「中国経済世界一」、喜ぶのはもう少し先のこと―中国メディア
2012年11月14日、グローバル経済危機がいまだに解消されず、さらに劇化する可能性すらある現在、中国も世界の多くの国と同様、経済低迷と壮絶な戦いを繰り広げている。
このような苦難の時にあって、西側世界は今最も必要とされる楽観的な心持ちと信頼感を中国に寄せている。
それはどういうことかというと、中国は早ければ2016年にも、つまり米バラク・オバマ大統領の新たな任期中にも米国に取って代わり、世界一の経済体になるという楽観的な見方であり信頼感だ。
国際金融報が伝えた。
経済協力開発機構（OECD）が北京時間の11月10日にこのような「うれしい贈り物」を中国に送った。
OECDは同日、
「2060年の見通し 超長期的成長へのグローバルな視点」
という報告書を発表し、
購買力に基づいて評価すると、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜くには4年がかかるが、ユーロ圏の合計を抜くには1年しかかからないとの見方を示した。
この予測が意味することは、
4年後には中国が世界経済の真のトップとなり、
グローバル経済を前に進ませる動力車になるということだ。
このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。
だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。
中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。
事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。
もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。
裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。
客観的にみると、OECDの中国に関する分析はそれほど確かなものとはいえない。
中国の昨年のGDPは47兆1500万元で、米ドルに換算すれば 7兆3000億ドル（約579兆7020億円）だ。
同年の米国のGDPは15兆900億ドル（約1198兆3200億円）で、中国の経済規模は米国の約 40％にしかならない。
1人当たりの平均収入をみれば、中国は米国の16．6％しかなく、中米経済を同列に論じることはできない。
同報告書は、50年後に中国は米国の60％になるとしている。
国家発展改革委員会の関係者がこのほど、中国経済の今年の成長率は7．5％に達し、2～3％ほどの米国経済の成長率を大幅に上回るとした。
だが腐っても鯛だ。
米国がグローバル経済を主導し、グローバル通貨の発行権を有するという環境の中、
中国経済が4年で米国を追い抜こうと考えるのは、白日夢というほかない。
中国が20年に都市部・農村の1人当たり平均所得を倍増させ、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的実現という壮大な目標を達成したとしても、中国の経済規模は米国にははるかに及ばず、世界1位にはまだ相当の距離がある。
中米間の経済的な距離はこれほど明確だ。
それではOECDはなぜさかんに中国を持ち上げるのか。
中国のことわざがいうように、利益がなければ動くことはない。
OECDが中国にしきりにこびを売るその背後には、経済予測業界の悲哀がうかがえるほか、人に言えないような側面もあるとみられる。
今月12日、人民元の対米ドルレート基準値が1ドル＝6．30元の大台を突破した。
これは米国をはじめとする西側諸国が最も期待していた光景だ。
ここ数年来、米国は人民上げの切り上げを迫り続けたが、効果はなかった。
中国経済が世界1位になれば、米国は人民元の大幅な切り上げを引き続き一方的に迫るだけの十分な理由を見つけられることになる。
そうなれば中国経済にとって致命的な打撃となることは確実だ。
中国の対外貿易依存度は25％を上回っており、
人民元が1％値上がりするごとに、輸出が深刻な影響を受け、ひいては国民経済の健全な発展が影響を受けることになる。
人民元切り上げの問題だけではない。
中国経済が世界1位になれば、西側の論客は中国への敵意を増大させるとみられる。
ここ数年、中国の総合的な国力が増大するのにともない、中国脅威論が間断なく登場し、こうした傾向に拍車がかかりさえした。
今年の米国大統領選にもこうした傾向がはっきりとうかがえる。
当選したオバマ氏も、破れたミット・ロムニー氏も、等しく中国を攻撃し、中国に圧力をかけることを票集めの戦略とみなした。
両氏は票集めのため次々に摩擦を作り出し、華為、中興、三一重工などの中国企業や中国の複数の太陽電池メーカーを差別し、攻撃を加え、今では中国石化集団によるカナダのエネルギー企業ネクセン社の買収でさえ米国人の手に命運が握られている。
国家知識産権（知的財産権）局の田力普（ティエン・リープー）局長はこのほど、
「中国は版権や商標権の使用料（ロイヤリティ）、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国であり、海外の企業は中国でOEM製造（製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること）を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしている」
と述べた。
だがこの発言によって中国企業が差別されている現状を変えることはできそうもない。
最近、米国だけでなく欧州連合（EU）も中国の太陽電池産業に反応するようになった。
予想外の事態が起こらなければ、EUは米国の後について中国太陽電池産業への制裁措置を近く打ち出すとみられる。
またEUは二酸化炭素（CO2）排出量の責任をめぐって中国を困らせるとみられ、西側諸国も国際通貨基金（IMF）の増資をめぐって引き続き
中国を「カモ」にするよう騒ぎ立てる
とみられる。
「世界一」の称号に対し、われわれは冷静さを保たなければならない。
30数年に及ぶ改革開放を経て、中国経済は世界が目を見張る成果を挙げたが、これから地域的な格差、構造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。
このような問題の解決という目標を達成してはじめて、国民は幸福になり、国は強くなる。
その時こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』
つまり、このOECD説は
「西側の陰謀」
だと言う。
いわゆる
「ほめ殺し」
を仕掛けているというわけである。
もしそうなら、OECDもよくやる。
確かにこの機関、うんさ臭いところがプンプンしている組織であることは間違いない。
でも、国際機関にこうも持ち上げられたら、中国もウハウハになるだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年11月15日 1時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66457&type=0
ASEANは改革進め、米中に対抗する「第3極」になれ―英研究所が提言
2012年11月14日、環球網によると、18日にカンボジアのプノンペンで開幕する東アジアサミットを前に、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際問題・外交戦略研究所はこのほど発表した報告書で、
東南アジア諸国連合（ASEAN）は域内に5億人を超える人口を抱えているが、
米中二大大国の政治衝突の影響を避け切れず、自らの利益を守る能力がないと分析し、さらなる改革を求めた。
海外メディアが13日伝えたところによると、同研究所は「東南アジアの新地域政治」と題する報告書で、ASEANの国内総生産（GDP）成長率は世界平均の2倍を超えているが、地域経済の全体的な強化に力を入れるにとどまり、地域戦略を策定する能力に欠けていると指摘。
中米両大国が政治衝突した場合、ASEAN諸国が「担保」にされる危険性をはらんでいると分析した。
その上で報告書は、各国が改革を推進し、地域政治における「第3極」を形成することで、中米両国に抵抗する力を持ち得ると指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月19日 18時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66611&type=0
中国の経済成長率、「今後5年間は8．3％」―OECD
2012年11月18日、経済協力開発機構（OECD）は、カンボジア・プノンペンで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせて 2013年度の報告書「東南アジア経済見通し 中国とインドの視点に基づいて」を発表した。
OECDが同報告書に関連して発表した国別の中期経済見通しによると、2013年から17年にかけて、中国、インド、東南アジア諸国の経済は力強い成長を遂げ、
経済成長率は中国が8．3％、インドが6．4％に達する見込みという。
同報告書によると、中国とインドの力強い経済成長に後押しされる形で、
東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の経済成長率は5．5％に達し、
08年の国際金融危機発生以前の記録にほぼ並ぶことが予想される。
うちカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは総合的な経済成長率が5．9％に達し、
インドネシアは6．3％に達して、
ほかの東南アジア諸国の経済成長を牽引していくとみられる。
同報告書によると、2017年にはASEAN、中国、インドともに経済成長率が鈍化し始めるが、ASEAN各国の経済が力強い回復力をみせることが予想される。
また、OECDの玉木林太郎事務次長が同報告書の発表に際して述べたところによると、個人消費と投資の伸びが多くのASEAN国家の経済成長を推進する主要な動力になるとみられる。
中間層の拡大が国内需要の伸びを継続的に促していく可能性がある。
これまでに比べて、経済成長の輸出に依存する割合が低下するとみられる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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【中国共産党第18回全国代表大会】
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